新設法人の決算月は８月も選択肢に入れて欲しい

会社を作る時に決算月を何月にするべきかって悩む時ってあると思いますが、私が今、会社を作るとしたら８月決算というのを選択肢に入れて欲しいと考えています。

売上が１，０００万円以下の法人の場合

なぜ８月決算を選択肢に入れて欲しいかと言うとインボイス発行事業者の２割特例を使える期間が一番長くなる可能性があるからです。

２割特例とは簡単に言うと免税事業者がインボイスを取得した時に売上税の２割だけ消費税を納付する制度になります。

２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間になります。

例えば令和６年１月１日に開業したとして、最初に私が頭に浮かぶのは決算月は１２月です。

なぜ、１２月かと言うと第１期目の事業年度が長い方が消費税の支払を後ろに持っていけますので資金繰りが有利になります。

しかし、１２月決算の場合には２割特例が使えるのは３６カ月になってしまいます。

それに比べて８月決算の場合には４４カ月と２割特例が使え１２月決算に比べて８カ月も長く使えることになります。

そのため売上高が１，０００万円いかないような法人は決算月を８月にした方が消費税の納付額が少なくなる可能性があります。

新設法人ではなくても、売上高が１，０００万円いかないような法人は決算月を８月に変えて２割特例を使える期間を延ばすのも一つの方法かと思います。

売上高が１，０００万円を超える法人の場合

売上高が１，０００万円を超えるような法人の場合には出来るだけ第１期の事業年度が長い方がいいと考えます。

開業が令和６年１月１日なら決算月を１２月にした方がいいと考えます。

売上高が１，０００万円を超える法人の場合には第３期からインボイスの２割特例が使えなくなるため、第１期の事業年度が長い方が有利になる可能性が高いです。