寺田税理士事務所

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国税庁は年末調整作成コーナーもホームページに作るべきだ

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国税庁は年末調整作成コーナーもホームページに作るべきだ

来年から、マイナンバーが導入されるがこれによって企業の年末調整の事務負担はますます膨らむことになる。

会計ソフトを作るベンダーも、マイナンバー導入に伴いメンテナンス料などと称して実質的な値上を行っている。

マイナンバーはアベノミクスの第4の矢とも言われている。

もし、これを読んでいる社長さんが、マインナンバー導入で何十万円もするソフトの購入を検討をしているようなら是非辞めていただきたい。

そんなのは、マイナンバー詐欺である。

日本は、申告納税制度を採用しているので、国が企業に対して年末調整という形で事務負担を押し付けるはどうなんだ、ということは以前、このサイト内でも指摘させていただいた。

あまり、国に対して不満を言っていても仕方がないので、今日はある提案をさせていただく。

それは、国税庁のホームページで年末調整作成コーナーを是非作っていただきたい

現在、国税庁のホームページでは所得税の確定申告書の作成コーナーがありとても使いやすい。

前年のデータを利用することもでき、年々よくなっている。

そのまま、e-taxもできる。

消費税の申告書も作れる。

このまま行くのと、うちの事務所も何年かしたら所得税の申告書ソフトがいらなくなってしまうのではないか、というくらい進歩している。

だから年末調整のソフトも作ってほしい。

確定申告ができるのであるから、その簡易版である年末調整が出来ないはずはない。

そうすれば、企業はマイナンバーに対応した年末調整のソフトを買わずにコストを抑えることができる。