寺田拓生税理士事務所

群馬県藤岡市の会計事務所

マイナンバーの提示を従業員に断られた場合の対応

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こんにちは、税理士の寺田です。

いよいよ、来年からマイナンバーが導入されるそうです。

基本的には、私、賛成なんですよ。

いっぱいお金持ってるのに、生活保護とか受けてる人いるでしょう。

そんなん、おかしいじゃないですか。

あと、お薬手帳とか管理するのも面倒くさいですし。

年寄とかダブって薬処方されたりしてる人結構多いそうですから、マイナンバーで医療情報を管理できれば、効率的な医療もできるでしょ。

年寄がどんどん増えて行く訳ですから、医療費削減しないと国が潰れちゃいますから。

雇用保険の不正受給も減りますよね。

だから、理念的には、賛成なんですけど、ただ税理士の仕事が増えちゃうんですよね。

セキュリーも重要ですか、責任は増えるわ、コストは増えるわ。

ただでさえ、企業の業績があんまりよくないぶん報酬も下降傾向にあるわけですし。

喜んでるのは、システム開発してるベンダーさんくらいでしょ。

これからも、住民基本台帳の時のように反発もあると思うんですよ。

だから、従業員の中でも提出を拒否したりする人もいると思うんですよね。

その他にも、日雇い労働者みたいな人もわざわざ提出してくれないと思うんですよね。

だから、税務署の人に聞いてみたんですよ。

結果としては、

従業員が会社にマイナンバー提供するのは、法律で決められた義務だそうです。

もし、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどしなければならないそうです。

一応、マイナンバーの提供がなくても年末調整は出来るそうです。

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