寺田拓生税理士事務所

群馬県藤岡市の会計事務所

相続税の基本を確認しよう。あなたの大切な人が亡くなる前に・・・・

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こんにちは、税理士の寺田です。

今日は、相続税の基本項目について説明しようと思います。

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相続人と法定相続分

本人が相続人となる場合に備えて、まずは、法律上相続人となる人と法定相続分を確認しましょう。

法定相続及び法定相続分の基本的な考え方

第1順位  配偶者 2分の1  子    2分の1
第2順位  配偶者 3分の2  直系尊属(父母等) 3分の1
第3順位  配偶者 4分の3  兄弟姉妹  4分の1

 

1.配偶者は常に相続人となります。どの順位の人が配偶者とともに相続をするかによって、配偶者の法定相続分が変わります。なお、子も直系尊属も兄弟姉妹もいない場合は配偶者のみが相続人となります。

2.配偶者以外の相続人は優先順位があり、先の順位の人が1人でもいる場合、後の順位の人は相続人になれません。

3.子や直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いる場合は、それぞれ等分にします。

養子や前妻(前夫)・前妻(前夫)の子などの相続分

前妻・前夫は、婚姻関係が解消されていますので、相続人ではありませんが、前妻・前夫との間の子は、子であることに変わりはありませんので、子としての法定相続分があります。

また、胎児は既に生まれたものとみなし、子としての法定相続分を有します(死亡して産まれた場合は適用されません)。

養子は、実子と同じ割合の法定相続分があります。

養親は、実親と同じ割合の法定相続分があります。

兄弟が相続人になる場合、父母の一方が違う兄弟姉妹(半血兄弟)の法定相続分は、父母が両方同じ兄弟姉妹(全血兄弟)の法定相続分の2分の1となります。

遺産分割とは

相続人全員が合意することによって、法定相続分以外の割合で相続財産を承継することができます(遺産分割協議)。相続人全員による協議を証するため、遺産分割協議書を作成します。一般的に遺産分割協議書には相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付します。

なお、協議がまとまらない場合は、調停や訴訟に移行します。

親族間では普段から連絡を密にとるようにし争続にならないように注意しましょう。

遺言とは

遺言とは、被相続人の最終の意思を表示した書面のことです。自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言など、それぞれ法律的な要件を満たしていなければ法的な効力は認められません。

公正証書遺言以外の遺言の方式の場合は、相続開始後、相続人等が検認という手続を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

相続放棄とは

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てができます。相続放棄が認められると、その者は相続人にならなかったものとみなされます。

借金も相続財産になりますので、本人が相続する財産がプラスの財産よりもマイナスの財産の方が大きい場合は、相続放棄を検討しましょう。

相続放棄の手続も後見人が代理して行うことができます。具体的な手続は、管轄の家庭裁判所に確認しながら進めましょう。