税理士の寺田さん

群馬県の藤岡市で会計事務所をやっています。

【設例付】所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度 )

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こんにちは、税理士の寺田です。

所得拡大促進税制の計算って複雑ですよね。

経済産業省のホームページを見ても素人にはちんぷんかんぷんだと思います。

個人的には、こういう政策税制ってあんまり好きじゃないんですけど、施行されてしまったのですから勉強するしかないです。

無駄な税金を払ってからでは遅いです。

会計事務所のお勤めの人は、計算を間違えて、お客さんから損害賠償請求を受けたら大変です。基本的には、普段からキチンと社長さんとヒアリングを行っていれば問題になることはないわけですけど、突発的に入った仕事だとアタフタしちゃいます。

パソコンに任せてないで、一回自分で計算した方が理解が深まると思いますので、今日は所得拡大促進税制の設例を用意したので、あやふやな人は挑戦してみて下さい。

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設例

次の資料に基づき、当社の当期における法人税額の特別控除額を計算しなさい。

(1)当社は期末資本金額1億5千万円(株主は全て個人であり、非同族会社に該当する。)の流通販売業を営む普通法人であるが、当期(平成27年4月1日から平成28年3月31日)より国内において従事する雇用者に対して給与支給額の増額改定を行っている。

(2)上記(1)いおける給与改定に基づき、当社は租税特別措置法第42条の12の4≪雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除≫の適用を受ける予定であり、適用にあたって当期及び過年度における給与支給実績を集計した結果は、次のとおりである。

雇用者給与等支給額・・・65,000,000円
基準雇用者給与等支給額・・・49,500,000円
比較雇用者給与等支給額・・・50,400,000円
平均給与等支給額・・・542,000円
比較平均給与等支給額・・・420,000円

(3)当期における別表一(一)②欄に記載される法人税額は20,400,000円である。

解答

〔雇用者給与等増加による特別控除〕

(1) 判定
① (65,000,000-49,500,000)/49,500,000=31.31・・・%≧3%
② 65,000,000≧50,400,000
③ 542,000>420,000        ∴適用あり

(2) 控除基準額
(65,000,000-49,500,000)×10%=1,550,000

(3) 税額基準額
20,400,000×10%=2,040,000

(4) (2)<(3) ∴1,550,000 ⇒ 雇用者給与等増加による特別控除額

解説

解答だけ書くのも不親切なので簡単に解説しておきます。

本設例の場合、開始事業年度が平成27年4月1日以後に始まる事業年度なので、雇用者給与等支給額の増加要件が3%になります。

税額基準額については、中小企業者等ではないため、10%となります。

どちらかと言うと、平均給与等支給額を計算するまでが大変なので、本設例については、落ち着いて解けば問題ないと思います。

用語の意義

①雇用者給与等支給額

当期の損金の額に算入される国内雇用者(※)に対する給与等の支給額
(他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額)
※国内雇用者とは、国内事業者に勤務する雇用者で一定のものをいい、役員と特殊関係にある者及び使用人兼務役員を除く

②基準雇用者給与等支給額

平成25年4月1日以後開始事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度において損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額)

③雇用者給与等支給増加額

雇用者給与等支給額-基準雇用者給与等支給額=×××

④比較雇用者給与等支給額

前期において損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額

⑤平均給与等支給額

当期の継続雇用者一人当たり平均給与額で一定のもの

⑥比較平均給与等支給額

前期の継続雇用者一人当たり平均給与額で一定のもの

平均給与等支給額計算対象者(参考)

平均給与等支給額計算対象者は、継続雇用者に対する給与によりその平均額を算定する。

なお、継続雇用者とは、適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者のことであり、適用年度に新規で採用したものや、前年度で退職したものに対して支払ったものについては、平均給与等支給額の計算上含めないこととなる。

簡単に言うと、前事業年度も今回の事業年度も給料を払っている人で雇用保険に入っている人をいいます。

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